海外FXを始める前に出資の不安解決!

現物出資



現物出資は、企業などが創業される時や、増資を行う場合などの資本金の出資の際に、金銭以外の財産を出資してそれを資本金の一部として計上することを指します。

こうのように現物出資として扱われるものには様々なものがあり、土地や建物、自動車などの車両、パソコンやソフトウェア、OA機器、また、営業権や商標権などの知的財産権など無形固定資なども現物出資として認められるものになります。

この現物出資を行うためには条件があり、原則として、裁判所が選任する検査役に、その現物出資する財産の価格を調査してもらうか、公認会計士や弁護士などに事前に調査をしてもらい、その財産の価格が相当であるという証明を受けるかをする必要があります。
こうしたことから時間がかかること、手続きに手間がかかること、また、公認会計士や弁護士に調査を依頼する場合には、費用も掛かることになります。

このような調査をするのは、その現物出資となるものの価値を適正に判断する必要があるからであり、もしこれが現物出資されたものの財産の価値よりも低い調査されてしまえば、出資者の得られる株券や配当が不当に少なくなることになります。

また逆に、現物趣旨したものの価値が過大に判断されてしまった場合などは、出資者が実際の価値よりも多い株券などを得てしまえば不正行為につながることになってしまうため、現物出資の場合には、金銭による出資よりも厳しい調査や規制が設けられているのです。

このように現物出資を行う際には、様々な取り決めがあるのですが、現物出資を行うにはそれらの手間などよりも大きなメリットを受け取ることができます。

現物出資を行うことで得られるメリットで大きなものは、実際の金銭が少なくとも、資本金を大きくすることができるという事になります。
現金を用いて大きな出資を行うことが難しい場合には、現物出資を行うことによって企業の資本金を大きくすることができますので、これによって事業を始めた場合に、取引先からの信頼を得ることができたり、また、銀行などから融資を受ける際にも有利に働くことがあります。

また、これ以外にも現物出資を行ったものが車などの減価償却が行える資産の場合には、減価償却による損益を計上することができるために、経営に対して有利に働きます。

また現物出資をする際には、その出資する財産が500万円以下であれば、先に出てきた裁判所の専任する検査役による調査を行わなくていいという条件もありますので、こうしたことも覚えておくとよいでしょう。