海外FXを始める前に出資の不安解決!

出資法人



出資法人とは、国や地方公共団体などが出資金を出すことによって業務運営を行っている団体になり、財団法人や株式会社など様々な形態が存在します。

一般的には外郭団体や第三セクターとも呼ばれており、国や公共団体などが経営する企業である第一セクターでもなく、広く出資金を募って事業運営を行ういわゆる普通の民間企業の第二セクターでもなく、この第一セクターと第二セクターの企業が共同出資によって設立した法人が多く含まれます。

いわゆる官と民の共同による企業の形態で、これにより公的サービス性が強く、収益の見込みが難しい業種に対して展開することなどが多く、例としてよく取り上げられるものでは赤字になっているローカル鉄道をこうした会社が運営を行っているというものになります。

もちろん、こうしたもの以外にもたくさんの出資法人があり、都市開発や地域開発を行うものや、上水道や下水道を取り扱う企業、運輸や交通、またその周辺の商業施設、ケーブルテレビなどの放送局や、農業や林業の業務やそれをもとにした商品の製造など、公共性の強い業務を執り行っているものがほとんどになります。

出資法人の利点は、国や地方公共団体などではなかなか行き届かない部分が発生したりや、その維持のために労力や時間を費やさなくてはいけない公共サービスの提供や施設の管理などを円滑に行うために、そうした部分に長けている民間企業のノウハウや人材、設備などを活用することで、さらなる効果を引き出すことができます。

また、民間企業側としては、国や地方公共団体などの財政資金からの潤沢な資金を利用することができるために、安定した経営を行うことができ、またその事業に対していろいろな経験や既得権を得ることができるなどの利点があります。

このように、官と民とが一体になって事業展開をしていくことによって、より高い相乗効果を生み出すことができる出資法人ですが、その中にもやはりデメリットが存在しています。

基本的には、例えば赤字路線での鉄道の運営など、採算のとりにくい分野での事業となるために、税金の無駄遣いなどと指摘されることも多く、実際に経営が行き詰ってしまう例も存在しています。

また、官と民との距離が近いため、公共団体などの退職者が法人の役員や幹部職員などに就任する、いわゆる天下りの温床になってしまったり、職員などの人件費を少なくするために、職員を出向させるための受け皿として利用される場合などがあることなどが、しばしば問題として指摘されることがあります。