海外FXを始める前に出資の不安解決!

出資法違反



出資法違反とは、主に法外な金利設定などを行っていた貸金業者などを規制するためのものになります。
この出資法は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の事を指しており、これを通称で出資法と呼んでいます。

出資法が制定されたのは1954年になり、貸金業者などに対する規制のたの法律で、2010年に貸金業法などが改正されて施行されたことにともなって、この出資法でも、金利の上限が20%に引き下げされました。

この出資法の内容は大まかに、不特定多数から出資金を受け入れる際に、融資のように元本の保証をしたり利益を約束しない事、お金を預け受けないようにすること、金銭を貸すときには高い金利を取らないようにすること、などから成り立っています。

この出資法により、銀行などを除いて、大勢からお金を集めてそれを法外な金利で貸し出すというような貸金業の形態を禁じており、これによって例えば消費者金融などの動きに制限を掛けることが目的となっています。

このような出資法の中でも、特に厳しく制限がされているものが上限金利の設定になります。
上限金利とは、定められた上限金利を超える金利設定では、金銭の貸し出しをしてはいけないという事を取り決めたもので、この上限金利は、1054年の出資法の制定から何度かの改正を経ることになり、貸金業の取り立て行為の過剰さなどを鑑み、改正のたびに上限金利は引き下げられていきました。

なお、現在では20%を超える金利での金銭の貸し付けを行った場合には、出資法違反となりますので、融資を受ける際などには覚えておくとよいでしょう。

このように出資法によって上限金利が決められていますので、これに違反した場合には出資法違反となり刑罰が与えられることになります。

具体的には、許可を受けた貸金業者が年に20%を超える金利の契約をした時には、5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金になります。
また、貸金業者が年に109.5%を超える金利の契約をした場合には、10年以下の懲役、または3000万円以下の罰金になります。

貸金業者以外の個人同士の貸し借りであっても、貸し付けを生業としないものが年に109.5%を超える金利の契約をした場合には、5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金になりますので、個人間での金銭の貸し借りをする場合でも注意が必要になります。

また、出資法違反とは違うものになりますが、許可を受けた貸金業者ではないものが、貸金業を営んだ場合には、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金になります。